荒尾市議会 2022-03-15 2022-03-15 令和４年第１回定例会（３日目） 本文
本市におきましては、聴覚検査の受検率向上による先天性難聴の早期発見・早期療育、保護者の費用面での負担軽減を目的として、昨年１０月から子ども未来基金を財源として、新生児聴覚検査に対する費用助成を開始したところでございます。助成額は１人当たり５，０００円を上限とし、初回検査を助成対象としております。市内の産科医療機関だけでなく、他自治体の医療機関において実施された場合も助成の対象としております。
本市におきましては、聴覚検査の受検率向上による先天性難聴の早期発見・早期療育、保護者の費用面での負担軽減を目的として、昨年１０月から子ども未来基金を財源として、新生児聴覚検査に対する費用助成を開始したところでございます。助成額は１人当たり５，０００円を上限とし、初回検査を助成対象としております。市内の産科医療機関だけでなく、他自治体の医療機関において実施された場合も助成の対象としております。
子どもさんの状況に応じた保育や教育を望まれる保護者が増えているため申請に至っており、早期療育に対する理解が広がっているものと思われます。
１つ目、発達に関する特性への理解促進を図るための知識、２つ目に観察ノート、３つ目に早期療育開始の有効性。 ２の観察ノートは、面談までの待ち時間の期間、子供の特性に対して有効とされる取り組み、また有効な声かけや行動に対しての子供の反応、変化を記憶するためのノートです。それらの情報により、実際の面談の効率をさらに上げる狙いがあります。
１つ目、発達に関する特性への理解促進を図るための知識、２つ目に観察ノート、３つ目に早期療育開始の有効性。 ２の観察ノートは、面談までの待ち時間の期間、子供の特性に対して有効とされる取り組み、また有効な声かけや行動に対しての子供の反応、変化を記憶するためのノートです。それらの情報により、実際の面談の効率をさらに上げる狙いがあります。
米国専門機関の研究データでは、正常児が３歳児までに約700単語を習得するのに、聴覚障害の場合、生後間もなく障害が発見され、速やかに療育が行われた場合で約400語、生後６か月の発見で約300語、２歳での発見になるとわずか約50語という厳しい現実が報告をされており、早期発見、早期療育の重要性が強調されております。
大分県は、公費負担によって検査を確実に受けてもらい、早期療育の流れから漏れる子どもが出ないようにしたいとしています。 福岡県は、県内公費負担は２市のみと述べましたが、１２月になって福岡市が行うと発表しました。県医師会等は２月、新生児難聴の早期発見に向けた検討会議を発足させました。
障害の早期発見、早期療育の観点からも乳幼児健診の取り組みは大事であると思われます。母子保健法で定められている乳幼児健診は、３歳までとなっております。あとは就学前の健診となっております。
東区長嶺にある県立身障センターに、難聴児の早期療育支援を行うひばり園という療育機関があります。ここで療育を受けた難聴の児童は、小学校入学後にも療育等で通所する必要性などから、近隣の健軍小学校に入学されています。 一方、このように支援が必要な児童については、必要に応じて支援学級が設置され、担任に加え、必要に応じて加配の先生が配置されております。基準は８名に１名という配置基準です。
東区長嶺にある県立身障センターに、難聴児の早期療育支援を行うひばり園という療育機関があります。ここで療育を受けた難聴の児童は、小学校入学後にも療育等で通所する必要性などから、近隣の健軍小学校に入学されています。 一方、このように支援が必要な児童については、必要に応じて支援学級が設置され、担任に加え、必要に応じて加配の先生が配置されております。基準は８名に１名という配置基準です。
このため全ての新生児を対象に新生児聴覚検査が実施され，聴覚障がいの早期発見，早期療育が図られるよう都道府県における新生児聴覚検査の推進体制が整備をされます。このように新生児聴覚検査の推進体制整備では，都道府県が同検査について関係機関による協議会を設けたり研修会の実施や普及啓発に取り組んだ場合，国が経費の半分を負担することになっております。
しかしながら、この県の事業は障がい区分に応じた助成となっていないなど、障がい児支援の必要性や早期療育の重要性から不十分であるとして、熊本市保育所、幼稚園における障がい児支援に関する検討会から、本市独自の助成制度構築を求められてきました。これを受けて平成26年度以降、私立幼稚園等特別支援教育助成が要求されているところです。
しかしながら、この県の事業は障がい区分に応じた助成となっていないなど、障がい児支援の必要性や早期療育の重要性から不十分であるとして、熊本市保育所、幼稚園における障がい児支援に関する検討会から、本市独自の助成制度構築を求められてきました。これを受けて平成26年度以降、私立幼稚園等特別支援教育助成が要求されているところです。
次に６策目、医療福祉施策における発達障害の早期発見及び早期療育等の支援についてお答えいたします。 発達障害は、外見からわかりにくく、接し方に戸惑うことが多い障害です。発達障害のある子供は、早期から発達段階に応じて一貫した支援を行っていくことが重要であることから、平成１７年４月より発達障害者支援法に基づく取り組みがスタートいたしました。
今後も、新たに５歳児健診を実施するのではなく、各乳幼児健診後のフォローの継続、保育園・幼稚園訪問、各関係機関との密接な連携により発達障がい児の早期発見、早期療育へつなげていきたいと考えています。 次に、就学前の療育は実施されているが、その状況と就学時療育の必要性をどう考えるかについての御質問にお答えします。
しかし，そのような子ども達に最も大切なことは，親や家族が障がいを障がいとして受け止め，その症状に見合った適切な早期療育を行うことだと思います。 そこで，健康福祉部長，現在障がいや発達に遅れのある児童，特に就学前の児童に対して，どのような福祉サービスがあるのか，答弁お願いします。 ○議長（杉本信一君） 健康福祉部長，那須大和君。
特別支援教育を必要とする児童が年々増加しております状況や支援の必要性及び早期療育の重要性から、保育所、幼稚園への支援のあり方につきまして、ここ数年来、他都市調査や現在の支援内容及び効果的な支援施策の方向性などについて検討を重ねてきたところでございます。
特別支援教育を必要とする児童が年々増加しております状況や支援の必要性及び早期療育の重要性から、保育所、幼稚園への支援のあり方につきまして、ここ数年来、他都市調査や現在の支援内容及び効果的な支援施策の方向性などについて検討を重ねてきたところでございます。
その中の第６項目、医療福祉対策として、特に障害児支援の充実を図ることとし、熊本県南部発達障害者支援センターと連携して、発達障害の早期発見及び早期療育等の支援を強化するとともに、氷川高校跡地に県立の特別支援高等学校を誘致し、県南における障害児教育に努めてまいりますと述べておられます。
特に、障害児支援の充実を図ることとし、熊本県南部発達障がい者支援センターと連携し、発達障害の早期発見及び早期療育等の支援を強化するとともに、氷川高校跡地に県立の特別支援高等学校を誘致し、県南における障害児教育の推進に努めてまいります。 第７の若者定住・雇用・男女参画の推進では、熊本県が進めるフードバレー構想を具体化する中で、食品関連産業を誘致し、若者の雇用の場の確保につなげてまいります。
○福祉環境部長（中田和哉君） 今おっしゃられたとおり、やはり早期発見・早期療育というのが、やはり目標かなと思っておりますので、保育園、幼稚園、そういった方々の保育士の方々との連携、それから学校との連携、また発達に関する相談、そういうのを充実をさせて、早期にあらゆるライフステージでそういうのが発見できるように充実をしていきたい、そういうふうに考えております。